各種申請サポート

ハウスプラスサポートセンター

「長期優良住宅などの申請がしたいけど、よく分からない」、「時間がかかるので外注したい」そんなビルダーさまからのご要望にお応えし、申請図書作成等をお⼿伝いするハウスプラスが認定しているサポートセンターです。良質な住宅を求める皆様のご要望にお応えするため、付加価値の付いた住宅の普及に向けたお手伝いをグループ会社「木の家設計」がサポートさせていただきます。

⻑期優良住宅
住宅性能表⽰
フラット35
低炭素住宅

BELS
性能向上
計画認定
ZEH
補助金

長期優良住宅

いいものを作って、
きちんと手入れをして長く大切に使う。

平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に伴い、国をあげて寿命の長い住宅の普及・支援がはじまりました。長期優良住宅とは、構造や設備が長く使用できる仕様となっている住まいのことを指し、長期にわたり使用することで、住宅の解体に伴う廃棄物の排出を抑制、環境への負荷を低減するとともに、住宅に対する負担を軽減し数十年経っても資産価値を高めていく住まいのことです。耐震性・耐久性能（劣化対策）・維持管理・住戸面積・省エネルギー性・居住環境・維持保全等から一定の基準を満たした認定長期優良住宅は、税制面での優遇などを受けられます。

「長期優良住宅建築等計画認定」申請のサポートについて

長期優良住宅の建築をお考えの場合は、「長期優良住宅建築等計画認定」にかかわる技術審査を受け、行政庁から認定を受ける必要があります。ムラチでは「長期優良住宅建築等計画認定」申請の際に必要な、書類作成などのサポートを行っています。主なサポート内容としては、耐震計算、必要図面の作成や加筆、申請書の作成などです。ムラチでは長年にわたる性能評価認定のサポート実績があり、様々なノウハウを有しております。皆様が気軽に長期優良住宅認定取得へ取り組めるよう細やかなサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

長期優良住宅設定について

各申請業務関連フロー

長期優良住宅のメリットについて

所得税の住宅ローン控除

居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら4,000万円のところ、長期優良住宅なら5,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら400万円のところ、長期優良住宅なら500万円となります。
所得税の投資型減税

標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
登録免許税

所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
不動産取得税

一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
固定資産税

固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります（一戸建ての場合）。マンションであれば、5年のところが7年となります。

長期優良住宅に必要な条件

耐震性に優れている家であること
耐久性能（劣化対策）が施されており構造や骨組みのしっかりしている家であること
維持管理が容易であること

必要な広さが確保された家であること
省エネルギー性に富んだ家であること
維持保全管理が正しくされており住宅履歴情報の整備されていること

住宅性能表示

住宅の安心を証明。

平成12年施行の品確法で定められた住宅性能表示制度に基づき国が定めた統一の基準で住宅の性能を評価します。
外見や簡単な間取りではわかりにくい住宅の性能を10分類22項目（共同住宅は32項目）にわたって第三者のプロが法律に基づき評価し住宅性能評価書に等級や数値でわかりやすく表示します。

住宅性能表示制度は、住宅建築関連事業に携わる業者の中では「安心して住み続ることができる住宅」を作ってゆくための基本的な評価基準となってきています。国の政策として後押されているため、その認知度や導入業者も早急に広がっています。
今後想定される瑕疵保険の義務化への備えや、大手ハウスメーカーと同等以上のクオリティーを持つために、住宅性能表示制度取得を目指してはいかがでしょうか？
ムラチでは性能表示の申請「設計性能評価書」の申請時に必要な図書の作成などをサポートしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

瑕疵担保責任保険（平成21年10月から義務化）
地震保険割引（構造等級による）
50年ローン（長期優良住宅）
NEDO補助金（次世代省エネ住宅）
税制優遇（長期優良住宅認定制度）
リセールバリュー（超長期優良住宅）
フラット35S（優良住宅への金利優遇）

住宅性能表示制度のメリットについて

販売時など各種契約時に
活かすことができる

新築住宅の請負契約書や販売契約書に添付することで住宅性能評価書を契約に活かすことができます。
住宅瑕疵保険加入や
長期優良住宅の認定手続きが簡単に

住宅性能評価書を取得した住宅は、住宅瑕疵保険加入のための検査や長期優良住宅の認定手続きの一部を省略することができる場合があります。
万が一のトラブルも
紛争処理機関で対応

建設住宅性能評価書が交付されている住宅にトラブルが生じた際は指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争の処理を申請することができます。
地震保険料が
割引に

地震保険料は耐震性能の等級に応じて割引が受けられます。また、免震建築物であると表示された場合も、30％の割引を受けることができます。
フラット35利用手続きが
簡単に

住宅性能評価書を取得した住宅は、フラット35を利用する場合、手続きが簡単になる場合があります。

住宅性能表示制度の評価ポイント

構造の安定に関すること
火災時の安全に関すること
劣化の軽減に関すること
維持管理への配慮に関すること
温熱環境に関すること

空気環境に関すること
光・視環境に関すること
音環境に関すること（選択項目）
高齢者等の配慮に関すること
防犯に関すること

住宅性能表示制度の評価書について

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価）、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価）の2種類があります。
住宅性能評価書は、新築時の住宅の性能を把握でき、リフォームや売買時に役立ちます。

住宅性能表示制度の評価書に関して確かなノウハウをもつムラチにお気軽にご相談ください。

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